2011年3月11日に発生した東日本大震災。大きな被害をもたらした津波への対策の一つが「津波避難ビル」だ。公共施設や民間のビルなど条件を満たした建物が指定を受けるが、四日市でも取り組みが進められている。【津波避難ビルであることを知らせるマーク=四日市市諏訪町で】

  四日市市では、内閣府が策定したガイドラインを参考に、東日本大震災が発生した11年の7月に「津波避難ビルガイドライン」を定めた。 構造的・位置的要件を満たし、3階以上のRC(鉄筋コンクリート造)またはSRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)の建物であることが基本で、1981年に施行された新耐震設計基準対応後に建設されたこと、海岸線から4キロ、海抜5メートル以内にあることなどが条件に含まれる。
 

   市では公共施設だけでなく、民間の商業施設やアパートなどの所有者にも協力を呼び掛けてきた。11年8月には三重銀行本店(同市西新地)が市内最初の津波避難ビルとなり、昨年1月には橋北交流会館(旧東橋北小学校)も指定。今年2月現在では公共施設、ホテル、アパートなど計約120棟が指定を受けている。15年に発行された「四日市津波避難マップ」には、浸水域や津波発生時の到達時間(浸水深30センチの津波を想定)などが掲載され、津波発生時には「原則は海から遠くて高い場所へ避難すること」とし、浸水が始まった時など、遠くに避難できない場合は近くの津波避難ビルへ逃げ込むよう呼び掛けている。

    四日市津波避難マップは市防災情報のホームページ(http://bousai2.city.yokkaichi.mie.jp/home/)で閲覧できる。