大規模災害時に被災状況の確認が困難であったり、二次災害の危険がある場合において、小型無人機「ドローン」を使った情報収集をするため、四日市市と一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47(東京都、杉本裕典代表理事)が協定を結んだ。締結式が3月22日、四日市市役所8階の来賓応接室であった。【協定を締結したJAPAN47の岸本理事(右)と森市長=四日市市役所で】

 同協会は全国の建設会社で構成。締結式には岸本大知理事らが出席、四日市市の森智広市長が協定書に署名し協力体制を確認した。森市長は「大規模災害時には、初動から復興まで市として市民の財産を守る責任がある。協定を機に関係を密にしていきたい」と話した。

 全国に支部がある同協会。会員らは、ハウスメーカーから依頼を受け、建物診断として、屋根やタイルなどの状態確認をするなど、日々、ドローンの操縦をしている。岸本理事は「毎日のようにドローンを操縦し、技術には自信があります。1秒でも早く、人を見つけ、情報収集に役に立ちたい」と話していた。

 四日市市が大規模災害時における小型無人機を使った協定を締結したのはJAPAN47で3者となった。今年2月にNTジオテック中部と三重県ドローン協会と、同様の内容で協定を結んでいる。