三重県の四日市市とイオン株式会社（本社・千葉市）は12月11日、四日市市のまちづくりで互いに協力する包括・地域連携協定を結んだ。イオンはすでに三重県と包括的な協定を結んでいるが、店舗などがある地域でより密接な協力を進める展開を全国で進めており、四日市市との今回の協定は三重県内の市町で初めて、中部地域の市町でも4番目になるという。

　協定の締結式が市役所であり、イオン側はグループのイオンリテール株式会社執行役員の石河康明中部カンパニー支社長、イオンタウン株式会社営業本部の宇佐美寛樹中部事業部長や、市内の北、泊などの店から幹部らも出席した。石河支社長と森智広市長が協定書に記入して交わし、記念撮影などをした。

　森市長は、イオングループ創業者の岡田卓也氏が四日市市の出身であることに触れ、「これまでも様々なことで協力を頂いておりますが、さらにきめ細かい連携をしていくために、お力を活用させて頂きたい」とあいさつした。

　石河支社長は「イオン源流のひとつが四日市市から始まっており、市内には34のグループの店舗で地域のみなさまのご愛顧を頂いている。これからも子育て、健康、福祉など、様々な課題を地域と一緒になって解決していきたい」などと語った。

　市やイオンの説明では、これまでにも災害時の物資支援や一時避難のための駐車場提供、特別消防訓練での協力、父親の子育て講座や認知症の啓発、猛暑時の退避場所提供など、両者はいろんな協力をしてきた。今回の連携協定を機に、店舗での職場体験、子どもの居場所づくりや学校教育との連携などにも広げていきたいという。

　協定による連携事項としては①子育て・教育に関すること②文化・スポーツ・観光の振興に関すること③産業の振興に関すること④環境に関すること⑤防災・消防・安全に関すること⑥健康・福祉・医療に関すること⑦デジタルの力を活用した情報発信に関すること⑧その他まちづくりに関すること、の８つを定めている。