記録的な大雨で274台の車が水没した三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」の被災者説明会が1月26日、四日市商工会議所であった。自動操作のはずだった止水版の故障を放置し、浸水被害を拡大させたと認め、一定額を被災者に支払うとしていた国側が開いた。この日、それぞれの被害額の約三分の一を補償金の形で支払うと説明した。
説明会は午前10時から夜まで9回に分け、少人数ごとのブースに分けて行った。1回につき約45分で、1月31日にも行う。25日の集計では150余人からの参加申し込みがあったという。
国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所の説明では、今回は、和解について定めた民放695条に基づく補償金であるという。昨年9月の被災時は、地下駐車場に通じる14カ所の出入口から合計約3万2000トンの水が入り、このうち、国が故障を放置した止水版があった2カ所からは1万トン余が入ったと算出し、約三分の一が国側の被害拡大分ととらえたという。
補償の対象になるのは、被災した車両（台車費用、レッカー費用、新たな車両を購入する際の登録費用等を含む）のほか、車載品（ETC車載器、チャイルドシート等）、営業車の場合の休業補償等。被害車両の写真、廃車証明書、見積書、領収書などを添えて同河川国道事務所に申告すると、国側が確認し、補償分を支払う。保険会社が被災者に保険給付した場合は、保険会社にも補償分を支払うという。
保険会社からの給付と国側の補償金との関係については、個々の事情などを確認して進めるとしている。補償を求めるための受付期間は2月2日から7月31日まで、受付窓口は三重河川国道工事事務所に設ける（連絡先059-229-2393）という。
説明会に参加した60歳代の男性は、「責任の所在などが今もあいまいで、私たちの気持ちをどこへぶつければいいのか分からないままです。市街地では過去にも水害が何度か起きており、何らかの対策を取っておけなかったのかとも感じます、ほかの参加者のみなさんも、多くは納得されていないのではないでしょうか」などと話していた。
