四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会が1月30日、三重県四日市市で開かれた。これまでの検討を引き継ぎ、来年度以降に検討するテーマについて意見を交わしたほか、コンビナートの若手社員らが、自ら働くコンビナートの将来をどうすべきかと意見を交わしたワークショップの報告会も開かれた。
推進委員会は、2023年3月にまとめたグランドデザインを実現させるために議論を続けており、今回で4回目。一見勝之知事、森智広市長、学者、国などの機関、コンビナートなどの企業から約40人が参加した。
一見知事は「米国がパリ協定脱退を表明したが、北極圏の氷が溶けて起きているこの大寒波を見ても、気候変動は明らか。私たちは、今の方向で議論を進めていくべきだ」などとあいさつした。
若手社員らのワークショップは昨年7月から始まり、14社20人がチームに分かれ、カーボンニュートラルなどに対する意見を交わしてきた。この日の委員会では4つのチームが最終報告として発表した。
あるチームは、四日市の課題になっている焼却灰の処理、二酸化炭素排出量の多さと、景観などで課題がある鳥羽市の採石場の課題をリンクさせ、アルカリ性質の岩を用いて炭酸塩鉱物化し、脱炭素と地元経済の活性化を両立させられないかと提案した。
別のチームからは、四日市コンビナートの各企業の技術者が協力し、プラスチックごみを再利用可能な炭化水素油に転換する廃プラ油化の技術での、廃棄から再販売までのリサイクルチェーンをつくることが提案された。産官学が協力しての人材育成こそが未来に必要だと提案するチームもあった。
次年度以降の検討テーマでは、①水素、アンモニアの拠点化検討②サーキュラーエコノミー（CCU含む）の実現検討③電力等設備/クリーン電力調達の共同化検討④水素モビリティ（商用車等）の普及促進に向けた検討が案として挙げられた。
サーキュラーエコノミーは、資源を効率的、循環的に利用することで環境負荷を抑えながら経済成長を目指す仕組みを指し、CCUは二酸化炭素を回収して燃料や化学品の原料として再利用する技術という。
