PFAS（有機フッ素化合物の総称）による水環境の汚染を独自に調査している三重県の市民グループ「四日市公災害市民ネット」は1月16日、汚染の実態調査を市が早急に進めることなどを求め、4180筆の署名を市に提出した。「国の動きを待つのではなく、市の判断で踏み込んでほしい」と求めた。
代表世話人の松岡武夫さん、森下裕二さん、萩森繁樹さんら約10人が環境部を訪ね、宮原浩二部長に署名簿を手渡した。宮原部長は「市としては国や県の動きに合わせているが、市民の不安の解消は重要な課題であり、市長に詳しく報告したうえで、何ができるかを検討していきたい」などと答えた。森下さんは「市長に直接お渡ししたかったが、ご都合が悪いとのことだった。市長とはこの件でまだお会いできてなく、できるだけ早く、意見交換もしたいとの思いだ」などと話した。
署名は昨年9月から始め、昨日で一区切りとしたという。「四日市市の宝の水をPFAS汚染から守ってください」の題で、①市全域における水環境のPFAS汚染の実態を早急に把握する②水質のPFAS汚染が高い地域周辺の土壌汚染調査を行う③水道水を含め、水環境のPFAS濃度の軽減対策に取り組む④市役所に市民に向けたPFAS問題の総合相談窓口を設ける、の4点を求めている。
公災害市民ネットによると、2023年9月から専門家の協力、指導のもとで独自調査を5回行い、市全域の実態調査を求め、市長に対して要望書や公開質問状を計4回、市議会への請願も3回提出した。市は、この間、国の動向を見ながら対応するとの考え方を示しており、市議会でも請願は通らなかった。
そうした中、水道水に関して、三滝水源地で36ng/LのPFOAの濃度が見られ、国の暫定目標値50ng/Lは下回っているものの、より厳しい方針を打ち出している米国の飲み水の基準値4ng/Lに比べると高いため、公災害市民ネットは市の水道水で重要な割合を占める地下水の水質を保全する手立てが必要だと訴えている。
