2026年度一般会計当初予算案のおもな事業を紹介。今回は「生活・居住」の分野（市による分類に基づく）から。（不定期に掲載します）
■客引き行為等防止啓発事業費（2239万5000円）
公共の場所で市民に著しく不安を与え、迷惑をかける客引き行為を防止し、安心して通行、利用ができる快適な環境を確保するため、巡視活動や周知・啓発などを行う。今回、指導員の高齢化や県警OBの確保が困難な状況を踏まえ、指導体制を継続させるため、警備業者への委託により指導員を確保する。周知・啓発では、客引き行為等禁止区域に路面標示シートを設け、視覚的にわかりやすくする。
■北大谷斎場火葬炉等更新事業（3億30万円）
北大谷斎場の目標耐用年数（70年）まで火葬場としての機能を維持するため、第1期工事として火葬炉6基、受変電設備、ガス配管類を更新する。多死社会の中、火葬を待つ方への対策として、霊安室を改修し、遺体安置用の冷蔵庫を3台から6台に増設する。残りの火葬炉6基は第2期工事として2030年度末までに更新する予定。
■北大谷霊園合葬墓設置事業（520万円）
少子高齢化や核家族化が進む中、身寄りや頼れる親戚がいなくても安心して自らが希望する最期を迎えるための終活支援の一環として、北大谷霊園内に合葬墓の設置工事を行う。霊園内の萬霊塔の隣に、4寸骨袋に入った約1000柱の焼骨を埋蔵できる合葬室を設け、モニュメントや献花台を設置する。対象者（案）は、高齢福祉課による終活情報登録事業に合葬墓への埋葬を希望する旨を登録した市民で、月収、預貯金、固定資産の評価額が一定の額以下であることなどとしている。
