四日市市は、2013年7月から高齢者の見守り等に関する協定について、同市内の事業者らと締結し、見守りや安否確認の体制の充実に取り組んでいる。同市は3月29日、新たに2事業者と協定を締結した。【協定書を手にする名倉燃設の名倉社長(右端)、みえ医療福祉活協同組合の堀尾専務理事ら=四日市市役所で】

 調印式が3月29日、四日市市役所3階の健康福祉部長室で行われた。式には、みえ医療福祉生活協同組合の堀尾茂貴専務理事といくわ診療所の桐山拓人事務長、有限会社名倉燃設の名倉智仁社長、名倉薫取締役が出席。市からは健康福祉部の永田雅裕部長らが対応した。今回の締結で同協定は28事業者となった。

 みえ医療福祉生活協同組合は、組合員に機関紙を配布。郵便受けに郵便物が溜まっているなどの異常を発見した場合などに、関係機関や自治体と連携を取るなどして、見守りの取り組みをしたいと、協定を結んだという。また、名倉燃設はプロパンガス会社であることから、検針業務で月に1回、自宅を訪問した際に普段と様子の違うことに気づいた場合は、関係者に情報提供をする活動に力を入れ、「更に積極的に取り組みたい」との思いから協定締結へ至った。

 市が協定を締結したのは28事業者となった。今後も広報活動に力を入れ、協力を求めていくという。