四日市市は、市職員の人材育成を目的に、地域づくりに関する情報提供や調査、研究などで全国の自治体へ支援を行っている一般財団法人地域活性化センターと連携協定を結んだ。締結式が4月18日、四日市市役所8階の来賓応接室であった。【協定書を手に握手を交わす椎川忍理事長(右)と森市長=四日市市役所で】

 式には四日市市から森智広市長、藤井信雄副市長、内田貴義総務部長が出席。森市長と同センターの椎川忍理事長が協定書へ署名を行った。協定を締結し、「31万人元気都市を実現するには、職員の人材育成が不可欠。人材なくして街づくりは出来ない。今後も関係を密にしていきたい」と森市長。椎川理事長は「地域に貢献する財団として、私たちのノウハウや人材を活用していただきたい」と話していた。

 協定の内容は同センター開催の人材育成事業への職員の参加や、全国の自治体との交流や情報交換の場を提供するなどというもの。今年1月から3月までに、秋田県由利本荘市、千葉県いすみ市、京都府福知山市、山梨県北杜市、静岡県三島市が協定を締結していて、四日市市は全国で6市目となった。