常磐地区まちづくり構想策定委員会(小久保孝明会長)は、2016年6月から約3年2か月にわたり「常磐地区まちづくり構想」の策定に取り組んだ。今年7月に完成した構想をまとめ、同委員会の小久保会長と樽谷雅義副会長、森正美副会長が10月15日、四日市市役所を訪れ、同市の森智広市長に提案した。【常磐地区のまちづくり構想をまとめた文書を森市長に手渡す小久保会長ら=四日市市役所で】

 同委員会には約30人のまちづくりに関わるメンバーがいる。「安心・安全なまちづくり」「快適な環境のまちづくり」「災害に強いまちづくり」「福祉が充実したまちづくり」の4つの部門を設け、問題・課題や将来像について取りまとめた。結成時から72回の会議をしたという。

 構想のキャッチフレーズは「住みたいまち 住み続けたいまち”常磐”」とした。構想をまとめた文書は、常磐地区の人口や地図、地区で行われた調査の説明や、地域の写真やモデルケースの掲載、実施すべき具体策などが記されている。森市長は「3年2か月の構想、本当にお疲れ様でした。地域特有の課題について、しっかりと受けとめます」と文書を受け取った。

 提案を終え、小久保会長は「地域と行政が一体となって、住民のため、活性化を考えていきたい」と話していた。市では構想を踏まえ、常磐地区都市計画マスタープランを策定し、協働によるまちづくりを進めていくという。