「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」の３回目の会議が11月11日、四日市商工会議所であり、検討報告書の原案が示された。SAF（持続可能な航空燃料）の製造、エチレンプラントで副生するガスの利活用というコンビナート企業が主導した部会でのふたつの議論、水素、アンモニアを燃料として受け入れる課題、愛知、岐阜との広域での連携など、この日の議論の内容を踏まえて２０２３年１月の４回目の会議に報告書の最終案を提出する見通しになった。【四日市コンビナート企業の代表と県、四日市市などの関係者が議論した検討委員会＝四日市市諏訪町】
カーボンニュートラルは二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味し、地球温暖化の危機への取り組みとして大きな課題になっている。県内最大の産業拠点ともいえる四日市コンビナートにとっても取り組みは必須だ。
会議には一見勝之三重県知事、森智広四日市市長、四日市コンビナートを構成する事業所の代表、学者、国の中部地域機関幹部など30人余が出席した。一見知事と森市長は会議後、記者の質問に答え、報告書の最終案は、昭和四日市石油から提唱があったSAF、東ソーから提案があったエチレンプラントから出る副生ガスの利活用を含み、今後どう進めていくかを描くグランドデザイン的な内容としてまとめる考えであることを説明した。会議では、四日市コンビナートの近郊地域での位置づけや、廃油や廃プラスチックの扱いや、実現に向けての時間軸の設定などについても意見が出されたという（写真は記者の質問に答える一見勝之知事（右）と森智広市長）。
検討委員会は、三重県、四日市市のトップが直接、コンビナート企業の代表らと議論を進める全国的にも珍しい会議になっているといい、知事や市長には来年度以降も会議を続けたいとの考えもあるという。
