三重県四日市市議会の議員説明会は1月20日、中央通り再編のほかにも、あらたに「ふるさと納税推進室」を設けるなどの組織見直し、公立幼稚園の再編と認定こども園整備について、笹川西小学校跡地などの今後の対応について、市側が説明した。【議員説明会が開かれた四日市市議会＝四日市市諏訪町、提供写真】
組織・機構の見直しでは、ふるさと納税の寄付金の獲得をめざし、現在、政策推進部広報マーケティング課と財政経営部市民税課に分かれている業務を集約して担う「ふるさと納税推進室」を広報マーケティング課の課内室として設置する。市は、1月29日まで寄付金を増やす戦略家「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」を公募しており、4月から、この人物とともに課題に取り組む。
新型コロナウイルス感染症対策室を健康福祉部に移管し、「新型コロナワクチン対策室」を設置すること、健康福祉部内に「保健衛生担当部長」を設け、保健衛生部門を統括することなども説明された。
公立幼稚園の再編と認定こども園整備については、入園児童数が減少している富洲原、大矢知、八郷中央、下野、三重、四日市の6幼稚園では、同地区の公私立保育園をこども園に移行し、地区ごとに調整していく。就学前人口が多く、一定数の入園者がある羽津、海蔵、常磐中央、泊山、内部、笹川中央の6園では、施設再編（廃園）に拠らず、2025年度に、こども園への移行と利用定員の見直しで再編を図ると説明された。
笹川地区の新しい学校づくりで跡地利用が焦点になった笹川西小学校については、地区内でも様々な意見があるため、新年度の当初予算案に専門家派遣によるまちづくりを考える取り組みに費用を計上し、地域の課題やまちづくりの目標、方向性など、地域の今後の在り方をまとめたうえで再編計画を実施していく方針であると説明した。
