出会いや結婚を支援、若者向け施策打ち出す、四日市市が新年度当初予算案を発表、一般会計は1299億円

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 三重県四日市市は2月3日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は1299億円で、過去最高だった前年度当初に比べると0.8%減となったが、過去2番目の規模。特別会計、企業会計などを加えた総額は2850億4230万円で、前年度比3.4%増の過去最高規模となった。森智広市長は、出会いや結婚を市として支援する施策などで若者を応援する姿勢を打ち出した。【若者を支援する市をアピールした森智広市長=四日市市役所】

 森市長は、今回の当初予算案を「出会い・結婚応援 四日市で幸せになろう予算」と命名した。四日市マリッジサポート事業として1億4300万円を計上し、結婚を希望する独身者を対象にセミナーやイベントを実施して出会いの機会を設け、結婚につながるよう支援する。新規に結婚した世帯には結婚祝い金10万円を支給する。森市長は「これまで、出会いや結婚は自発的にやるべきことと考えられてきたが、これからは、市がしっかり支援する。これまでの子育て施策に加え、もう少し若い人への支援に力を入れるということだ。現在、四日市は若者の流入が増えており、暮らしやすいように支援していく」などと語った。

 市によると、急激な原油価格、物価高騰、円安の影響に対して必要な予算措置をし、デジタル化や脱炭素、グリーン社会の実現など中長期の課題への対応を加速させることを編成方針とした。市がめざす将来の都市像の実現に向け、事業の確実な進捗を図ったという。歳入面では市内の企業の設備投資が上向き、固定資産税の増収が見込まれるとして、市税収入を前年度比で9億200万円上回る725億8730万円を計上、電気代の高騰などにも対応するため、財政調整基金から13億円を繰り入れるなどして対応するという。

 一般会計の新規事業などおもな内容は次の通り。説明は市の発表による。

〇出産・子育て応援事業費・事務費(5億3177万4000円)

 妊娠届け出後に保健師面談を受けた妊婦に「出産応援金」として5万円を、また、出生届け出後に面談を受けた養育者(産婦である母親等)に「子育て応援金」として子1人につき5万円を支給する。地域のつながりが薄くなるなか、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用にかかる負担を軽減するための「経済的支援」を一体として実施する考え方。

〇給食センター管理運営費(6億2529万7000円)

 2023年4月からすべての市立中学校で学校給食を提供するため、四日市市給食センターの維持管理・運営を行う。

〇幼児教育センター整備(842万8000円)、幼児教育推進事業(2290万4000円)

 幼児教育、保育の人材を育成、支援し、市全体の幼児教育、保育の向上を図るため、橋北交流会館3階の幼児教育センターに必要な設備、機器等を整備したうえで、研修体制の強化や専門家による支援ができるようにする。各園の知見もセンターに集積し、共有、活用を図る。

〇大学設置調査検討事業費(900万円)

 中央通り再編に関連し、JR四日市駅前への大学設置に向け、学生確保の見通しや地域ニーズ等の基礎調査を行う。同時に有識者会議を設置し、育成する人材像、教育、研究分野など、大学の大まかな方針となる基本構想を策定する。

〇中央通り再編事業(44億9055万円)

 国の直轄事業の新バスターミナル「バスタ四日市」の整備と連携し、市の新しいシンボルとなる円形デッキの整備や国道1号からJR四日市駅にかけての道路再編に着手する。(円形デッキの構想図=四日市市提供)

〇介護予防等拠点施設関係事業(5670万8000円)

 新たに整備した介護予防等拠点施設で生活機能の維持、向上のための指導や介護予防の啓発イベントを実施。同時に認知症に関するワンストップ窓口としての相談対応、認知症の初期段階の人への支援などを行う。

〇四日市マリッジサポート事業(1億4300万円)

 結婚を希望する独身者を対象にセミナーやイベントを実施して出会いの機会を設け、結婚につながるよう支援する。新規に結婚した世帯には結婚祝い金を支給する。

〇東海・北陸B-1グランプリ」事業費補助金(5530万円)

地域が一丸となってまちおこしに取り組む催事に助成し、市の知名度、都市イメージの向上を図るとともに、市民のまちへの誇りや愛着を醸成する。

〇電子図書館運営費(5988万3000円)

 電子図書館を導入、運用することで、来館するしないにかかわらず図書館のサービスを提供できる環境を整備する。文字の拡大表示や音声読み上げ機能により、視覚障害者など活字での読書や来館が難しい市民への読書環境の充実を図る。GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末から電子図書館の利用も可能とすることで、子どもたちの読書環境の充実につなげる。10月運用開始、2万冊規模の導入をめざしている。