ふるさと納税の戦略プロデューサーは別の人に、四日市市が組織改革と異動を発表

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 三重県四日市市は3月28日、組織改革と809人の異動を発表した。ふるさと納税の寄付受入額を増やすため、年収1000万円で待遇すると募集して話題になった「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」については、2月に合格を発表した人との間で条件面などの最終調整ができず、最終面接に入っていた別の人の採用を決めたという。このため、採用日が遅れ、5月8日付になるという。【戦略プロデューサー採用の経緯を語る森智広市長=四日市市役所】

 森智広市長はこの日の定例記者会見で、新しく採用を決めた人物は県外出身の50歳代の男性で、大手広告会社での30年以上の勤務経験があり、地方自治体への派遣も経験していると紹介。「ふるさと納税はかなり苦戦しており、ハードルの高い課題ではあるが、多くの人に支持される対策をしていきたい」と期待を語った。

 組織改革では、「ふるさと納税推進室」を広報マーケティング課内に新設。これまで、財政経営部市民税課と分かれて業務をしていたものを集約して対応できるようにし、戦略プロデューサーとも連携して返礼品の発掘やPRなどに取り組むという。(組織改革や異動が発表された四日市市役所)

 新型コロナウイルス感染症対策室を健康福祉部に移管し、「新型コロナワクチン対策室」として設置する。また、健康福祉部には保健衛生部門を統括する「保健衛生担当部長」を置き、保健、福祉、医療の施策に一体的に取り組むという。4月から全員喫食の中学校給食が始まることを受け、学校教育課内にある中学校給食推進室を改組し、「学校給食センター」を設置する。

 異動は、ふるさと納税での組織新設、保健衛生担当部長の配置に伴う健康福祉課及び保健予防課の再編、幼児教育センターの設置などの組織改革により、正規職員数が14人増え、3092人になるという。また、部長級で女性を5人起用し、69人の部長級職員のうち女性は過去最高の9人になるという。森市長は「女性の登用を積極的に進めたいと思う」と述べた。