三重県四日市市の森智広市長は4月3日、所属長以上の職員約140人を前に年度始めの訓示をした。5月に新型コロナへの対応が新しい段階に入るとし、「これまでできなかったことを再開、実行し、市民に明るいニュースを提供する務めがある」とした。今年、進めるべき課題を挙げ、全員の力で進め、東海地域の中で存在感を発揮できる都市をめざす考えを述べた。【幹部職員らを前に年度始めの訓示をする森智広市長＝四日市市諏訪町】
森市長は、新型コロナの感染法上の位置づけが5月に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行されることを挙げ、「コロナがなくなる訳ではないが、我々には明るいニュースを市民に提供する務めもある。これまで、できなかったことを再開、実行できる行政でいきたい」などと基本的な考えを述べた。
そのうえで、新年度のテーマとして、新バスターミナルや円形デッキの着工などが控える市街地再開発、中学校給食など新しく始まる取り組み、「B1グランプリ」や60回目の節目を迎える「大四日市まつり」などの大型イベントを挙げた。
加えて、「オール四日市」で取り組むべき課題に、ふるさと納税での財源流出の抑止やカーボンニュートラルへの取り組みを挙げ、「担当課だけでなく各部署で何ができるかを考えてほしい」と求めた。働き方改革に積極的に取り組むことも求め、最後に、「東海地域で存在感を高められる『元気都市四日市』であり続けたい」と結んだ。
