特殊詐欺を疑うポイントなどを解説、四日市市で消費者講座

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 四日市市の消費者講座「特殊詐欺の手口の紹介」が6月26日、市総合会館であった。四日市西警察署生活安全課の小川孝久係長が講師を務め、最近の事案の状況や被害者にならないための幾つかのポイントを説明した。中高年を中心に50余人が参加して、熱心に質問する人も多かった。【特殊詐欺の注意点を話す四日市西署生活安全課の小川孝久係長=四日市市諏訪町】

 小川係長は三重県内の特殊詐欺の統計的な数字から説明した。2022年に県内で140余件が発生し、3億7000万円余の被害があったが、これが、2023年は半年で100余件、2億円超の被害額になっているという。県内では四日市市と鈴鹿市で全体の4割を占めており、自宅にいる時間が長いことも影響してか、女性の方が被害に遭うことが多いという。

 手口は昔からほとんど変わっておらず、「自分は大丈夫」と思っている人でも古典的な「オレオレ詐欺」の被害に遭うことが少なくないという。「裁判にしたくないなら」など、不安をかりたてるような相手の語り口にだまされず、預金通帳やキャッシュカードを手渡さない、暗唱番号を教えない、などの基本をしっかり覚えておいてほしいという。

 多くの詐欺電話は固定電話にかかっており、電話を常時、留守番電話にしておくのもよいという。また、「050」で始まる番号でかかってくる比率が高いとも紹介された。自動通話録音警告機を電話に取り付けると、相手に自動で警告音声を流してくれるという。市からは、こうした機器を購入する場合の補助制度についても説明があった。

 小川係長からは、コンビニや銀行での声かけで被害の水際阻止がされており、年間で150余件、1億2000万円ほど、全国では80億円ほどの被害を防いでいる計算になることも紹介された。