三重県四日市市議会は8月2日、市の環境問題への取り組みなどを聞く議員説明会と、新図書館や大学誘致など中心市街地再開発プロジェクトへの認識を深めるための全員協議会を相次いで開いた。新図書館計画では、市議から現図書館の機能が残ることになった進め方に反発する意見があり、そうなった経緯やコストなどを総務常任委員会であらためて調査することを決めた。【将来への議論が続く四日市市議会】
全員協議会では、令和10年度ごろの開設をめざす新図書館計画について、市議から「新図書館が近鉄駅前の新しいビルの3階から8階に展開され、その時点で現図書館は取り壊されると思っていたら、昨年8月の議員説明会で現図書館も使うと説明された。ふたつの図書館では困る」などの異論が出された。
市側は、「現図書館についても説明を尽くしながら全体の計画を進めている」などと理解を求めたが、議論は平行線になった。このため、市議会は、これまでの図書館計画の経緯や、今後を含むコストについて精査が必要だとし、総務常任委員会であらためて調査することを決めた。
また、JR四日市駅周辺への大学誘致構想については、市議から「現状で目途が立っているのか。結局、だめでしたでは済まない問題だ」などと、現時点での見込みを明らかにするよう迫る意見もあった。市側は「今年度中の作業で、どんな大学を設置すべきかを決めようとしており、それが形になる直前には、設置主体や日程などについて（議会側に）説明できると考えている」と答弁。現状について「難しいからあきらめるという状況にはない」と断言した。
大学関係では、「学部再編等による特定成長分野への転換」で国の支援を受ける大学のひとつに四日市大学の「環境情報工学部」（改組後の学部名）、「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」で国の支援を受ける大学のひとつに三重大学も選定されたことも報告された。
今回の全員協議会は、議会改革のひとつの手法として、市議会と市側が重要な案件について本音で議論を尽くせるようにと始めた取り組みという。
一方、議員説明会では市の新しい温暖化ガス排出量の目標などが説明されたが、市議からは「水素・アンモニア燃料がいつ常用できるのかはっきりしない中、数値だけを示しているが、本当に実現できるのか」などの厳しい意見も相次いだ。
