三重県の四日市市議会は12月12日、本会議で新風創志会の2人が一般質問をし、空き家対策やPTA加入の任意制などについて質疑があった。一般質問はこれで日程を終えた。このあと、市側が低所得世帯などへの物価高騰対策費を盛り込んだ約3億8681万円の一般会計補正予算案など3議案を追加提案し、先に提案済みの議案とともに委員会付託された。13日から委員会の審議が始まる。
追加上程の物価高騰対策費は、低所得のひとり親世帯に、三重県子育て世帯生活応援給付金2万円に市独自の上乗せ1万円を加えた3万円を給付することや、県の支給対象とならない低所得の子育て世帯に市独自の子育て世帯応援給付金3万円を給付する内容。燃料費高騰などを価格転嫁できない介護保険、障害福祉などのサービス事業所や民間保育所、畜産農家、交通事業者などに県との協調で支援をし、市中小企業振興基金について、保証料補給率の上乗せや融資期間の延長による事業者負担の軽減を図るなどとしている。
一般質問では、諸岡覚さんは、PTAは任意団体なのに、加入についての説明がしっかりされておらず、事実上の強制参加になっている。加入しないと子どもが差別されるなどの都市伝説まで出来あがり、PTAに不信感をもつ人も多く、最近ではPTAを相手取った訴訟でPTA側が敗れているなどとも指摘した。市側はPTAの役割が教育現場を支える大きな力になっていることに理解を求めつつ、PTA役員らを通じ、今後、保護者に対してPTAへの参加は自由であることが伝わるよう、助言、相談をしていくなどと答弁した。
早川新平さんは、最近、空き家になり、その両隣が心配しているという事例を挙げ、市はどんな手当てができるのかと質問した。市は13日に施行される空き家特措法の改正で、特定空き家になる一歩手前の状態でも手を施すことが可能になるなどと説明したが、早川さんは「『できるようになる』をどう活用し、住民に安心安全を与えるかが重要だ」と、さらなる検討を求めた。早川さんは、自主防災組織がもつ災害時の避難に支援を必要とする人の名簿や個人の避難計画などが、個人情報など様々な理由もあって、地元でどう扱ったらよいのか困っている現実があることも課題として取り上げた。
