能登半島地震の被災地に入った四日市市の職員たちが1月23日、森智広市長に活動内容を報告した。建物の損壊、断水などの悪条件のなか、支援を円滑に進めるための情報収集や現地の役所担当者の手伝いをし、そのなかから教訓として得たことも多かったようだ。
市長報告会に出席したのは、DMAT（災害派遣医療チーム）として向かった市立四日市病院、下水道管渠被害調査にあたった上下水道局、避難所運営の応援や災害マネジメント支援をした危機管理統括部、避難者の健康支援をした健康福祉部、被災建築物応急危険度判定をした都市整備部、教育委員会の各職員たち約20人。舘英次、渡辺敏明の両副市長も市長と同席して報告を聞いた。
市立四日市病院の山中真人さん（診療情報管理士）らは、DMATとして1月2日には石川県七尾市に向かい、他県のDMAT隊員と協力し、老人施設の被害状況を把握する調査について報告した。
上下水道局の石田遼平さん（土木技師）らは、能美市内で上下水道管の被害調査をしたことを報告。歩いて1日に約7キロ、派遣期間中に延長約42キロ分を調べたという。道路が大きく陥没するなどの被害もあったという。
輪島市内の避難所で運営を応援した危機管理統括部の川南吉王さん（元自衛官）らや、避難者の健康支援にあたった健康福祉部の杉浦真衣さん（保健師）らからは、断水による衛生面の問題や、メンタルヘルスや運動の大切さ、食事のバランスを確保する必要性、避難所で新型コロナ、インフルエンザの感染を防ぐことの重要さなどが語られた。
穴水町で被災建築物応急危険度判定をした都市整備部の森田巌仁さん（建築技師）らからは、家の中に入れないなかで家屋の危険度を調べ、表示を貼っていく作業について報告された。
輪島市役所で災害マネジメントを支援した危機管理統括部の人見幸希さんからは、現地の要請を待たずに見込まれる物資を届ける「プッシュ型支援」で次々に物資が届く半面、避難所では「床が冷たい」と暖を求める声や、食事の内容の変化を求める異なる要望があり、これらを情報として伝え、「プッシュ型」から「ニーズに基づく支援」へと変えていった経験などが語られた。
現時点で、四日市市から130人を超す職員が被災地へ入っているという。報告を聞いた森市長は「これからも現地をしっかり支援していく姿勢を貫きたい。引き続き、協力をお願いしたい」などと職員に語った。
（被災地での活動の写真は、いずれも四日市市役所提供）
