電力や上下水道など社会インフラに関する情報と制御の技術を扱っている福岡市の株式会社正興電機製作所から5月30日、三重県の四日市市へ200万円の「企業版ふるさと納税」の寄付があった。市は「水と緑の産業の、31万都市」をテーマに市をPRするシティプロモーションを計画しており、その事業費の一部に活用するという。
市役所で贈呈式があり、同社の添田英俊社長から目録が森智広市長に渡され、森市長から添田社長に感謝状が贈られた。森市長は「市のふるさと納税はマイナスを克服する取り組みを本格化させたところで、この機に寄付をいただてありがたい。市のPR事業に使わせていただく」とお礼を述べた。
添田社長は「4月に四日市営業所を開設した縁で、ご寄付させていただいた。AIカメラやロボットなども扱っており、四日市市との共同の研究で全国に発信できるような仕事ができるとありがたい」などと話した。
正興電機製作所は1921（大正10）年創業で、資本金26億余円。電力、ガス、環境プラント、自動車、造船など幅広い生産施設に制御などの技術を提供している。地元の九州でDX（デジタルトランスフォーメーション）に早くから取り組んできたが、最近は名古屋圏でも市場が拡大しているという。
市によると、「企業版ふるさと納税」の寄付は今回で3件目。市は首都圏での市の認知度や都市イメージを向上させるため、鈴鹿山脈の水の里で、コンビナートだけでなく、自然にも地場産業にも恵まれていることをPRしようと計画しており、今年度、映像などを発信していく考えだという。
