市民グループの「四日市市で学校給食無償化とオーガニック給食をかなえる会」が8月29日、小中学校での無償化の早期実施を求め、要望書を森智広市長あてに提出した。無償化を求める請願が4月に市議会で採択されたものの、その後は状況が進んでいないとして、国の動きを待つのではなく、市の判断で早く実現させてほしいと求めた。

　磯村寿子副教育長が森市長の代理で対応し、同会の多湖由貴さん片岡陽子さん、松本友実さんの3人の共同代表から要望書を受け取った。磯村副教育長は「市長にみなさまのお気持ちをお伝えします」と答えた。

　要望書によると、かなえる会の調査で、小中学校の給食費を無償にする自治体は全国の三分の一以上になっており、国も、石破首相が2026年度から小学校給食の無償化を実施すると表明している。市は、市独自で無償化すれば、年間約10億円のあらたな予算が必要になるというが、国が無償化を実施すれば、市の負担は未来永劫に続くものではないとしている。

　現時点で、市は請願が採択されたことは重く受け止めているものの。実際に国の補助などの方針がどうなるか明白ではないとして、国の動向を注視している状態だという。しかし、かなえる会は、多くの保護者らが署名に協力してくれて請願採択まで実現したのに、依然として同じ状態が続けば、協力した人たちの気持ちに応えられないとして、今回の要望に踏み切ったと説明している。