三重県の四日市市議会は10月8日、中心市街地を襲った9月の記録的な豪雨による災害に関し、緊急要望書を森智広市長に提出した。住民の生活支援や事業者の営業再開支援などを速やかに実施するよう求めている。

　村山繁生議長と荒木美幸副議長が市議会を代表して森市長に手渡した。①被災世帯への生活支援②被災事業者の営業再開支援③代替駐車場の確保④被災状況の速やかな把握と議会への情報提供、の4項目で、村山議長は「住居の床上床下浸水、営業継続に支障をきたす店舗の被害など、市民生活や地域経済に深刻な影響が及んでいる」として、それぞれに早急な対応を求めた。

　村山議長は「見舞金や融資などには制度上の難しさはあるかも知れないが、緊急事態であることを考え、出来る限りのことをしてほしい」と求めた。森市長は「公平性など考えないといけないことも多いが、少しでも困っている人のためになるよう考えたい」などと答えた。

　やりとりの中では、前日の定例記者会見で森市長から発言があった「くすの木パーキング」の市の直営化について、村山議長が考えを確認する場面もあった。森市長は「今は可能性の話として申し上げた。ただ、これから営業再開までには巨額の費用が必要で、ディア四日市がやれるのならよいが、そこを担うのが難しい状況であれば、放っておくわけにはいかないとも考えている」などと考えを説明した。