三重県四日市市の森智広市長は1月7日、臨時の記者会見を開き、物価高騰策として市民1人5000円の臨時特別給付金と、プレミアム率30％の四日市プレミアム付デジタル商品券発行を実施すると発表した。同9日の緊急議会に提案する。予算規模は総額約32億円で、国の交付金のうち12億円と市の財政調整基金からの繰入金約20億円でまかなう。現金給付は早ければ3月下旬から、商品券は5月下旬の販売開始を予定している。
2月定例月議会には第２弾の対策も提案
市によると、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の四日市市への交付限度額は16億8500万円余。このうち12億円を使い、財政調整基金からの繰入で市の独自財源を積む。財政調整基金を取り崩すものの、一方で、税収の上振れがかなりの額として見込まれているといい、全体の収支のバランスを助ける見通しだという。国の交付金は約4億8500万円余が残るため、事業者支援など第2弾の物価高騰対策を2月定例月議会に提案する考えだという。
デジタル商品券「よんデジ券」は販売単位1000円から
1人5000円の臨時特別給付金は、すでに実施を発表した物価高対応子育て応援手当て（2万円）の支給対象児童を除く約26万人の市民が対象となる。デジタル商品券はプレミアム分12億円を含む52億円が発行総額で、販売単位は1000円（額面1300円）、1人当たりの購入上限額は30000円（額面39000円）としている。ただ、市としてはできるだけ広くの市民に利用してほしいため、応募が多ければ、購入上限額を下げ、広く行き渡るようにしたいという。購入対象者は市内在住者のみとなっている。
5月下旬発売、10月末までの使用期間を想定
今後、ふたつの施策のシステム構築などを進め、「よんデジ券」は5月下旬に発売開始予定。7月上旬から10月末までの約4カ月を使用期間とし、市内にある実店舗のみで利用できるようにするという。額面のうち、店舗規模別に共通券、中小店舗（売り場面積1000平方メートル以下）専用を半々の割合にするという。
