三重県菰野町は2月24日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は168億4300万円（前年度比5.3％増）で過去最大。第6次総合計画に掲げた基本構想の実現や基本目標の達成に向けた編成をし、財政調整基金からの繰入金を2024年度当初に次いで多い8億3010万余円とするなど、歳入、歳出のバランスを図ったという。
主な施策では、菰野インター周辺地区土地区画整理事業を促進し、町の新しい都市拠点としての企業団地や市街地の造成を進める（事業費3億700万円）。インターの西方約20ヘクタールに工業用地、東方約30ヘクタールに住居・商業用地を造成するという。今回はそのための調整池や道路づくりを進めるという。
これまで中学3年生までだった子ども医療費の対象年齢を18歳到達後の年度末までに拡大する（事業費1942万円）。年度途中から実施する。
65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、粗大廃棄物回収を自宅まで取りに行くようにする。7月から始める予定（事業費205万円）。
以上の3事業については、諸岡高幸町長が選挙での公約に掲げたこともあり、自身、実現に向けた強い意欲があったという。
妊娠中や子育てに関する心配や不安に、24時間、夜間や休日を選ばずオンラインで相談できる事業を委託によって行う（事業費214万余円）。病院に行くべきか判断に悩むことも多いが、そんな時の支援をめざすという。
小中学校の体育館や武道場の空調設備を整備し、厳しい暑さから子どもを守り、災害時の避難所の環境整備にもする（事業費4410万円）。
物価高騰対策としては、4月から7月にかけての4カ月分の水道料金の基本料金を免除（事業費1億2400万円）、児童扶養手当受給世帯を対象に児童1人あたり1冊（額面1万3000円）のプレミアム付商品券を支給（事業費441万余円）、町民を支援し、地域経済の活性化にもつなげるプレミアム付商品券の発行（事業費2億2176万円）をする。こちらはプレミアム率30％の紙発行が1冊1万円（実質1万3000円分）で4万3000円冊。デジタルでは、プレミアム率20％のpaypayデジタル商品券を発行総数3万口とする計画。
このほか、町の70周年記念の式典などを行う（事業費500万円）、関係課とデジタルで連携する「書かない窓口」を導入し、窓口サービスを向上させる（3300万円）、四日市市との消防広域化についての調査（事業費581万余円）などを盛り込んだ。
