2026年度一般会計当初予算案のおもな事業を紹介。最終回は「都市経営の土台・共通課題」（市による分類に基づく）から。カッコ内の「新」は新規事業。
■総合コールセンター事業（新、3890万円）
市役所への問い合わせが多い典型的な質問と回答を掲載した専用サイトと、電話オペレーターが対応する総合コールセンターを2027年1月に開設する。AIやプログラムを活用して対話を自動で行うチャットボットとも連携することで、より迅速に疑問を解決できるよう、利便性向上を図る。
■行政手続きのデジタル化事業（1億4668万9000円）
自宅などから各種の手続きができる電子申請システムなどの運用を進め、「行かない」「書かない」「待たない」といった利便性を高める。また、市役所窓口のデジタル化を進め、いくつもの担当部署を「回らない」で済む取り組みを進める。
■市制施行130周年記念事業推進費（新、360万円）
2027年度の市制施行130周年に向けて、節目を全市的に盛り上げ、市民が地域に誇りをもつシビックプライドを深めることを目的に記念事業の企画を進める。企画委員会の開催、大規模イベントの誘致や調整、啓発品などの制作を予定している。
■ふるさと応援寄付金事業（5億151万9000円）
ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）拡大のために、新規返礼品の開拓を行い、新規返礼品の開発や既存返礼品の改良に対し補助金を交付し、返礼品の魅力向上の取り組みを行う。また、企業版ふるさと納税をさらに推進するため、企業への働きかけなどを行う。
■シティプロモーション事業費（7405万4000円）
四日市市ならではの地域資源を活用し、市の魅力を市内外へ発信する。今回は、観光に関する地域課題の解決や、効果的なシティプロモーションの企画立案のための根拠となるデータを収集・分析し、仕組みを整える。テレビなどを活用した情報発信や名古屋圏でのイベント出展などにより、四日市の魅力を発信する。導入済みのラッピング車両を活かすなど、こにゅうどうくんによるPRを進め、Wi-Fiスポットを19カ所設置して観光客の受け入れ環境の整備を行うほか、東海道沿線や空き家活用計画該当地区での休憩場所の提供への補助も行う。
