4月から三重県四日市市の市立中学校で全員対象の学校給食が始まるのを前に、拠点となる市学校給食センターの開所式が2月19日に開かれた。最新の衛生管理を施した調理室などを備え、1日に約9000食、アレルギー対応食を1日約100食提供する能力を備えているという。地産地消や食育など、食事を通しての教育的な役割も果たしたいという。【衛生面を徹底した調理室などを見学する関係者＝四日市市赤水町】
センターは、四日市市赤水町の敷地1万1000余平方メートルに、鉄骨2階建て、建築面積3800余平方メートルの規模で完成。設計・監理、建設、運営、維持管理、事業マネジメントを担当する民間の数社によるSPC（特別目的会社）が市の事業契約を基に給食を提供する。建物、資材や今後15年間の給食提供の費用などを含む総事業費は約120億円という。四日市市楠町地域は、合併前の楠町時代に全員対象の中学校給食がすでに実施されていたが、合併後になくなった経緯があり、4月から中学給食が復活することになる。（センターの正面玄関付近）
開所式の式典には地元の連合自治会長や市議、関係企業など約60人が出席。あいさつで、森智広市長が「成長期の中学生に栄養をしっかりつけてもらい、体をつくってほしい」、SPCの株式会社四日市スクールランチパートナーズを代表して岩東光男代表取締役が「衛生管理と真心で未来を担う中学生の給食を提供したい」と話した。（テープカットの様子）
テープカットのあと施設の内覧会があり、森市長や来賓らが見て回った。今後、100人余が働くことになるセンター内は、調理エリアの床がいつも乾いた状態になるよう工夫されており、食材の荷受け、泥落とし、下処理から煮炊き、コンテナ詰め、トラック配送までの作業導線を一方通行にし、汚れたものが給食に入り込まない工夫をしたという。温かい食事は温かいまま、冷たい食事は冷たいまま、ケースで学校に届けるが、そのトラックの積み込み作業時でも、外気に触れずにコンテナの積み込みができるようになっているという。
この日、市と四日市スクールランチパートナーズの間で災害支援の協定も結ばれ、災害時に食材などをもって現場に向かい、備え付けのコンロカートで煮炊きもできるワゴン「レスキューフードトレイル」が披露された。センターの食材調達のノウハウで集まった食材を、市の災害対策本部の指示によって被災地に運ぶという。センターの建物には広い窓のある見学通路も設けており、仕事が軌道に乗ったあとは、一般市民の見学もできるようにしたいという。（緊急時に活用される災害支援車）
