2026年度一般会計当初予算案のおもな事業を紹介。今回は「防災・消防」の分野（市による分類に基づく）から。カッコ内の「新」は新規事業。（不定期に掲載します）
■防災システム整備事業費（3007万円）
防災分野でもデジタルの活用が進み、ICT機器（情報処理や通信をする機器のこと）を利用した情報共有や避難支援の仕組みが導入されている。これらを利用することで市の災害対応力の向上を図る。
能登半島地震では、津波警報が発表されたのに津波避難ビルなどの施設の感震式鍵ボックス（震度5弱以上で解錠）が作動しない事例があった。このため、津波警報の発表と連動して確実に解錠されるよう、Jアラートと連動した鍵ボックスを津波避難ビルに指定されている公共施設などに整備する。
昨年9月の大雨被害を受け、被害の早期把握と対応の迅速化を図るため、SNS投稿の活用により状況把握が可能なシステムを導入する。500円硬貨程度の大きさで浸水を検知して状況を通信で伝えるワンコイン浸水センサーを活用し、緊急情報をスマートフォンなどに届ける市の安全安心防災メールと連動させ、市民へ自動配信できる仕組みを構築する。
■防災倉庫備蓄品等整備事業（3200万円）
市には126カ所の防災倉庫、5カ所の拠点防災倉庫があるが、備蓄品の種類や数が増える一方、管理方法は従来からのエクセル入力や目視確認に頼っているため、膨大な業務時間を要している。そこで、デジタル化による防災備蓄品管理システムを導入して効率化を図り、備蓄品を適正に管理する。災害対策基本法改正に伴う備蓄状況の公表義務に対応し、災害時の業務の民間物流会社への移行を進めて避難所への配送の円滑化を図る。
■避難施設等整備事業（8079万円）
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、避難所などの衛生環境の確保を図る。市役所周辺に貯留式マンホールトイレを整備するとともに、2031年度にかけて、津波被害があった場合に多くの住民が長期に避難する内陸部の指定避難所について、同様のトイレを整備するための測量、調査、設計に着手する。また、災害時の飲料水や生活用水を確保するため、指定避難所に設置されている既設の受水槽を活用し、災害時でも水を確保できるよう、緊急用取水口、緊急遮断弁、貯水タンクなどを整備する。
■止水板等設置促進事業（790万円）
市民や事業者が主体的に行う浸水防止対策を支援し、被害の最小化を図るため、止水板の設備工事、購入に要する費用の一部を補助する。補助率は対象経費の2分の1。補助上限額は50万円で、対象区域は市内全域。
■消防車両整備事業（2憶6713万円）
消防車両更新計画に基づき、老朽化した北消防署の救助工作車、中消防署と西分署の高規格救急自動車等を更新する。南消防署の救助工作車の老朽化した救助資機材も更新する。
■消防広域化適正配置調査負担金（新、145万5000円）
昨年9月に菰野町から消防広域化の協議について申し入れがあり、四日市市、菰野町の双方にメリットのある消防体制の構築を図るため、消防力適正配置調査を実施する。
