コロナ禍の避難所運営 訓練で改善点挙がる

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 四日市市が6月に作成した「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた避難所運営ガイドライン試行版」の検証が、浜田地区で7月に行われた防災訓練で実施された。実践を通じてわかった改善点なども含め、各自主防災組織のマニュアルなどに盛り込んでいく。

 試行版には、災害時に住民が集まる避難所での感染防止のため、受付で消毒用アルコールや非接触式体温計、アンケートチェックシートなどを用いて、体調不良者と一般避難者の動線や避難場所の振り分けを行い、併せて社会的距離を維持できる避難者スペースの設置や施設の消毒の準備が盛り込まれている。避難所へ行く際はマスクや消毒液、体温計の持参も呼び掛けている。【7月に行われた浜田地区での訓練の様子(提供写真)】

 浜田小を会場に行われた訓練では、最初に体育館入口で参加者へ検温や問診を実施し、新型コロナ陽性者との接触の有無についてアンケートを取った。各教室を「発熱者エリア」「チェックリスト該当者エリア」と定め、該当しない人は体育館内に振り分けた。避難者の居場所として、養生テープで1人当たり4平方メートルのスペースを確保し、通路や周囲との間隔は1㍍から2㍍前後取った。

 訓練の中では、問診時に相手との距離の取り方が不十分だったり、発熱者が一般エリアに行ってしまったりすることもあり、訓練後には、人との距離を保つこと、受付で説明する時間は短くすること、案内表示を大きくすることなど、さまざまな改善点が挙がった。

 浜田地区自主防災組織連絡協議会の山路和良さん(70)は「災害時に誰が避難所にいて何ができるかは、その時にならないと分からないので、誰が見ても分かるマニュアルが必要。訓練に参加し、自分の命は自分で守るという意識を持ってほしい」と話した。