行政手続きの押印原則廃止へ 四日市市

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 四日市市は2月15日、行政手続きの簡素化や利便性の向上を目的として、2021年4月1日から、申請、届出などの行政手続きの押印を原則廃止すると発表した。同市は昨年から、押印を義務付けている申請、届出を見直し、押印を義務付けている手続き2765件中の約8割にあたる2175件を廃止することとなった。

 同市は2005年に楠町と合併した際、押印規定の見直しを実施し、住民票の写しの交付など利用が多い手続きは押印を廃止している。このほど、社会情勢などの変化や国の押印廃止見直しを受け、条例、規則、告示などの全ての規定に加え、実際に押印を求める行政手続きについて、より厳しい基準で見直しを図ったという。

 押印を廃止するのは墓地使用許可申請書や庁舎立入許可申請書など、施設使用許可の申請書。事業補助交付申請書など各種の補助金に係る申請書の押印も廃止となる。また、押印を継続するのは、市営住宅入居時に提出する書類における連帯保証人の印など。

 今後は、条例の改正は必要になるものに関しては、改正案を2月12日に開会した2月定例議会に上程されている。規則、要項などの改正が必要となるものは、年度内に必要な改正手続きが行われるという。