三重県の四日市市議会は2月3日、森智広市長に3点の提言をした。市議会の議員政策研究会の分科会で議論し、取りまとめた内容で、「終活サポート制度の検討」「太陽光発電設備から里山を守る」「こども政策の新たな推進」を内容とし、それぞれ、市の施策として検討するよう求めた。【森智広市長ら市の幹部に提言の内容を説明する市議7人(テーブルの右側)＝四日市市役所】
森康哲議長、石川善己副議長など7人の市議が森智広市長ら市の幹部と対面し、3分科会の調査研究報告書を手渡したうえで、骨子となる内容を口頭で伝えた。森市長は「幅広い提言であり、さらに市独自の施策を出していけるよう努力したい」などと話した。
「終活サポート」は、少子化や核家族化が進み、頼れる親族がいない市民が増えているため、こうした人も安心して自らが希望する最後を迎えられるよう、終活支援制度を検討するよう求めた。神奈川県横須賀市の終活支援事業について研究。死後の行政手続きをワンストップで相談できる窓口設置の検討も求めている。
「太陽光発電から里山を守る」は、自然環境、防災、景観などの面で配慮が不十分なメガソーラーなどの太陽光発電設備の導入が見られるため、参考になる他自治体の規制について詳しく調査。里山を守るために、太陽光発電設備の規制に関する新条例の制定が必要と求めた。
「こども政策の推進」は、今年4月に子ども政策の柱になる「こども家庭庁」が設置されるなど、子ども政策が大きな転換期を迎えているとし、市でも取り組みが必要とした。四日市市こども計画をあらたに策定し、子どもや子育てに関する総合的な相談機能をもつ「こども家庭センター」を設置すべきとした。医療的ケア児への支援体制の整備なども求めた。
