四日市市は2月10日、環境省によって「2050年までに二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義していることについて、森智広市長が同日開会した2月定例議会の所信表明で「四日市市ゼロカーボンシティ宣言」をしたと発表した。【ゼロカーボンシティ宣言の書面を手にする森市長（四日市市提供）】
「四日市市ゼロカーボンシティ宣言」では、四日市公害の歴史と教訓を踏まえ、脱炭素への取り組みを強化し、将来にわたり豊かな自然環境を次の世代につなぐ必要があるとし、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、市民や事業者と一体となって取り組むとしている。日本政府も2050年までに2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指している。
同市は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地域特性に応じた地球温暖化対策を推進しようと、四日市市地球温暖化対策実行計画を策定。脱炭素社会の実現に向け更なる取り組みを推進していく必要があるとし、現在、四日市市地球温暖化対策実行計画の改定を行っているという。
