14議案を可決し閉会、四日市市議会、次回は8月29日から、議会改革検討会議などの取り組みも開始

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 三重県の四日市市議会は6月30日、本会議を再開し、各常任委員会からの報告のあと、国の物価高騰対策にかかわる関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案など14議案について採決し、1件を電子投票による賛成多数、13件を簡易採決による全会一致で、いずれも原案通り可決した。今議会はこれで閉会し、次の議会は8月29日から始まる。【委員会の報告や採決が行われた本会議】

 総務常任委員会では、地震体験車の市独自の取得について、県所有の体験車3台では、学校などの体験希望が10~30数パーセントについて通らないことがあるとの市側の報告があった一方、体験車の価格自体が高いのではないか、県所有の体験車を含め効率的な運用をすべきとの要望が委員からあったことなどが報告された。このやりとりに関わる議案が電子投票採決になった。

 都市・環境常任委員会では、ごみ収集車をあらたに10台取得することに関連し、市議からごみ収集の民間委託についての質問があり、市側は、災害時の対応などもあり、今後も基本的にごみ収集は市の直営で行う方針であることが示されたと報告された。

 この日は樋口龍馬さん、谷口周司さんの正副議長による定例記者会見も開かれた。市議会に議会改革検討会議を設置したことが報告された。副議長を座長に、各会派からそれぞれ1人、オブザーバーとして無会派から1人が委員として出席する。議会報告会などのあり方を検討するほか、広報公聴機能の拡充に向けた調査研究、議会アドバイザー(サポーター)制度の調査研究など7つの検討項目を挙げている。月1回程度開催し、改革の結果が出たところから実施するという。

 また、現行の委員会では議論が難しいことでも、市側と議会側が議論を尽くせるよう、市議会の全員協議会での議論を活発化させる取り組みを始めたことも紹介された。たとえば、中央通り再編のような巨大なプロジェクトで、市側から議会に提示される個々の事業の予算案だけを議論して全体像が見渡せないことにならないよう、議案に限らず議論が尽くせるような場にしたいという。