四日市市議会、本会議で議案17件を委員会付託し、本格的な審議が始まる

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 三重県四日市市議会は8月31日、前日に上程された物価高騰対策費用や市独自の奨学金の募集人員の枠拡大の費用などを含む約2億5327万円の今年度一般会計補正予算案など議案17件を委員会付託した。本会議散会後、ただちに各常任委員会ならびに予算・決算分科会での審議が始まった。【本格的な審議が始まった四日市市議会=四日市市諏訪町】

 総務常任委員会では、消防本部、政策推進部などの関係分について議論された。消防団の運営について、消防本部から約15分団で定員割れがあることが報告され、委員から「活動の服が一部で自前になっている。消防団が運営しやすいよう検討してほしい」などの意見があった。

 教育民生常任委員会では、アンケートによるいじめの認知などについて意見が交わされた。アンケートの回答で1300余のいじめの認知件数が挙げられたが、「いやなこと、悪口を言われた」「カタツムリを近づけられ、いやだった」など、受け手の感じ方を重視する数字だという。貸与端末からのいじめの相談については、個人を特定しないことを基本にしつつ、複数の相談回数が寄せられた場合は運営業者から注意喚起が届くなどの使い方をしているとする説明があった。

 産業生活常任委員会では、開催が暗礁に乗り上げた「四日市ハーフマラソン」も取り上げられた。2022年度に実施した交通渋滞などの調査は、開催不可能を読み取れる内容だったものの、回答が遅れ、2023年度当初予算案に関係予算を計上するかどうかの判断に間に合わなかったという。委員会は、決算案としては認定するものの、今後、調査については実施時期、回答時期などをしっかり設定しておくべきだと市側に指摘した。

 

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