決算常任委4分科会、いずれも「認定すべき」と報告、四日市市の2022年度決算案、分科会への質疑も

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 三重県の四日市市議会は9月11日、決算常任委員会の全体会を開き、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各分科会から、それぞれ、所管分の2022年度決算案について、異議なく、認定すべきとの報告があった。このあと、総務をトップバッターに、各分科会での議論について詳細な質疑に入った。12日も質疑を続ける。【四日市市議会の議場】

 総務分科会へは、消防本部の救急映像等伝送システムなどに質問があった。市立四日市病院などの救急病院と現場の状況をより早く共有する目的だが、実証実験の結果がよく、当初計画より1年早く事業化する。9月末に機器整備をして訓練を始め、10月には態勢が整う予定だという。

 ふるさと納税の関係では、民間から採用した戦略プロデューサーを中心に、12月に向け、新しい返礼品をそろえるなどの準備を進めている市に対し、「今、それなりの具体案がないと12月には間に合わないのでは」との指摘があり、あらためて市側が「間に合うように進めたい」と答える場面もあった。

 四日市市が中核市をめざす方向性については、市の考えをあらためて問う質問もあった。これまで、市は中核市へ移行する前段階の課題として、市北部の産業廃棄物関連事業を挙げていたが、今年になって県による行政代執行措置が取られた。しかし、市は、産業廃棄物の問題は除かれたものの、中央通りの再開発や、ふるさと納税での市税流出など、あらたな優先すべき事項があり、当面は、中核市移行を見送るとした。市の意思を問う議員からの質問に、市側はあらためて、中核市への移行をやめたわけではないと強調した。

 教育民生分科会関係では、教員不足や保育士確保についての質問があり、議員からは、何が必要なのかを整理した施策を市として取るべきだとの意見も出された。12日は教育民生分科会への質疑から行う。