三重県内で特殊詐欺の被害が相次ぐ中、四日市北警察署(四日市市羽津)は9月12日、日頃から地域活動などに力を入れている住民11人を、警察と連携して特殊詐欺被害防止の啓発活動してもらう特殊詐欺撲滅員として委嘱した。委嘱式が同署であり、景井憲一署長が一人ひとりに委嘱状を手渡した。【委嘱状を受け取った特殊詐欺撲滅員の皆さん＝四日市市羽津】
昨年に引き続き特殊詐欺撲滅員を務める人も含め、11人が委嘱され、式には8人が出席した。景井署長が委嘱状の文面を読み上げ、「よろしくお願いします」と声を掛け、それぞれが受け取った。景井署長は「年々、悪質化し被害は高齢者に限らない。地域に根差した皆様の活動は心強い。一筋縄ではいかない被害防止ですが、一人でも多くの方に被害防止の意識を啓発できるよう皆様と連携して取り組んでいきたい」と期待を込め、話していた。
三重県内の特殊詐欺の被害状況は昨年、一昨年を比較すると、被害金額も件数も増加した。同署管内でも2021年は5件だったが、22年は14件の被害があったという。四日市北警察署管内では今年に入り12件、約1950万円の被害があり、昨年同時期と比較し5件多い。電子マネーの購入などで108万円を60代男性がだまし取られたり、70代女性が役場職員を名乗る者からキャッシュカードをだまし取られたケースがあったという。
委嘱式後は、同署生活安全課の武馬聡課長がスクリーンに資料などを映しながら、特殊詐欺被害の現状や対策について説明する研修会が実施された。最新手口としては、音声ガイダンスから始まるものも多いことも紹介され、対策として自動通話録音警告機を設置することなどを挙げ、自治体によって購入に補助金が出ることも説明された。
「詐欺のような相談を受けたらすぐに警察に相談することなどを進めてほしい」」と話した武馬課長。同署でも毎月15日には、ボランティアと連携し広報活動も展開してきた。委嘱式を終えた特殊詐欺撲滅員らは、委嘱式と研修会を終えさっそく、ショッピングセンターでの広報活動を行っていた。
