三重県の四日市市議会は9月12日、決算常任委員会の全体会を開き、教育民生、産業生活、都市・環境の順で、各分科会への質疑をした。あさけプラザの浴室はどうすべきか、市営住宅の連帯保証人は必要なのかなど、多岐に渡って議論した。【四日市市議会の議場】
教育民生では、スクールソーシャルワーカーについて質疑があった。社会福祉の専門性をもち、問題をかかえる児童。生徒が置かれている環境に働きかけ、問題解決を図る。市の説明では、今年度、全22の中学校区に配置されたものの、委員からは「この人数では役割を十分には果たせない」と、さらなる充実を求める意見があった。
食品の安全性を確保する管理手法のHACCP（ハサップ）について、講習会の周知などを強力に進めるべきだとの意見も委員から出た。市側は、HACCPだけの講習会を「開く予定はなく、食品衛生責任者講習会などの機会を利用して説明を続けるなどとしている。
産業生活では、あさけプラザの浴室をどうすべきかで議論があった。いったん廃止に傾いた市の方針が揺らいでいるとの委員の指摘から、他の老人施設での浴室の廃止との整合性、自宅に風呂があっても銭湯や温泉で交流を図ってきた日本人の考え方、公共施設でなく、民間の銭湯に補助を出して活用するなど、こうした施設をどう考えるべきか、いろんな視点から議論があった。市は今後の方針を決める根拠となる調査を来年度に実施する考えを明らかにした。
都市・環境では、市営住宅に入居する際の連帯保証人の考え方で議論があった。市は議会からの政策提言を受けて機関保証制度を昨年から導入したが、国や県の動きと逆で、連帯保証人にこだわっているのではないかとの指摘が委員から出された。市側は「しばらく経過をみていきたい」との回答だが、委員からは「今後、連帯保証人を確保できない人も出てくる」として、機関保証を考慮するよう求める意見があった。
決算常任委員会はこれらの質疑のあと、全体会審査に入り、まず、「民間プール施設の活用の拡大について」「四日市市空き店舗等活用支援事業補助金について」を議論した。13日に残る「四日市市地場産業振興センター管理運営費について」を審議する。
