2024年度が始まった4月1日、三重県四日市市の森智広市長は幹部職員らに訓示をし、これからの1年間の市の取り組みについて心構えを話した。中心市街地の再編が進むなか、近鉄四日市駅前の新図書館開設、JR四日市駅前の新大学設置など多くの課題に取り組み、「市民のために未来の四日市を描いて行く組織でありたい」と述べた。
訓示は市総合会館8階であり、所属長以上の約160人が出席した。市長の発言は録画され、市役所内のネットワークでほかの職員も見られるようにした。
森市長は、「2024年度は総合計画の後半の重点施策を見直していく中長期的に大事な年」と位置づけた。新図書館が入る近鉄四日市駅東の新ビル計画は、6月議会で関連予算が提出される見込みで、これにより新たな段階に入ること、JR四日市駅前につくる新大学設置計画は、施設などハード面も含めた基本計画を完成させるつもりであること、などが語られた。カーボンニュートラルへの取り組み、新しい「じばさん」のあり方検討、四日市花火大会の復活への準備などの課題も列挙した。
森市長は「土地公示価格では三重県内で最も上昇率が高かったのが近鉄四日市駅前で、市街地再編が大きく注目されていることを示している。しっかり見られていることを意識してやっていきたい」と話した。2023年度に力を入れた「ふるさと納税」の収支改革については、「1年前より3.7倍になっていると報告をもらっている」と改革の成果を強調した。
総務部に「デジタル戦略課」を設け、課内に「行政DX推進室」を設置したことについては「全部署に影響するものであり、デジタルに積極的に向き合ってほしい」と話し、「四日市が東海エリアの西の中心都市になることを目指し、最高の1年にしていきましょう」と結んだ。
