市民の命を守る 災害時の医療に関する協定を締結 四日市市

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【協定書を手にする岩崎部長(左から2番目)、石賀理事長(同3番目)、山中会長(右から2番目)、貝沼理事長(右端)=四日市市諏訪町】

 災害時の地域における医療体制確保のため、四日市市はこのほど、市内の医療医機関と医療材料などを扱うスズケン(本社愛知県)と災害時における協定を締結した。協定締結式が5月23日、四日市市役所であり、笹川内科胃腸科クリニック(同市波木町)の理事長で四日市医師会の山中賢治会長、いしが在宅ケアクリニック(同市山城町)の石賀丈士理事長、貝沼内科小児科(同市泊山崎町)の貝沼圭吾理事長が「災害時支援施設の提供に関する協定」を、スズケン三重営業部の岩崎美津治営業部長、吉田成浩四日市支店長が「災害時における医療材料等の供給に関する協定」に関して、協定書へ署名をした。

 市の地域防災計画では、災害時に主に軽症者への治療やトリアージを行う医療救護所を開設することを定めている。「災害時支援施設の提供に関する協定」は、地域の医療機関と連携することで、医療救護所を早期に開設、運営できるようにする目的だ。スズケンは、医薬品の卸売や医薬品の製造や医薬品メーカー支援、保険薬局や介護に関する事業を展開。医療救護所に速やかに医療材料などを供給できる体制を確保することために協定を締結した。

 医療救護所開設の訓練にも取り組できた四日市医師会。協定締結式を終え、山中会長は「災害は頻繁に起こっています。いざというときに備え、危機感を持って臨みたい」と話す。スズケンの岩崎営業部長は「医療材料を提供し、災害時に皆様の笑顔を少しでも取り戻したい。事業として物流も兼ねているので、強みを生かして四日市市民のお役に立てれば」と話していた。

 同市の森智広市長は「この地域では、南海トラフなど様々な災害が想定される。連携を強固にし市民の命を守りたい」と話していた。