米国のトランプ大統領が打ち出した関税措置による影響が不安視されるなか、三重県四日市市の森智広市長は4月8日の定例記者会見で、市商工農水部に経営安定や資金繰りなどの相談窓口を設けたと発表した。三十三銀行や四日市商工会議所などの経済団体などでも相次いで相談窓口を設置している。
四日市市は商工農水部の商業労政課（電話059-354-8175）、工業振興課（電話059-354-8194）に相談窓口を設けた。4月4日に設置し、8日昼頃までには、まだ相談はないという。現時点では、「これからどうなるのか」と様子を見守っている状態ではないかとみられている。
森市長は「市内にも自動車関連はじめ多くの企業があり、注視している。大企業は一定の枠組みの中で動くことができるが、市としては、まずは中小・小規模事業者のために窓口となって、補助制度などについて説明し、サポートしていきたい」などと話した。
三十三銀行も4月4日に相談窓口を設けた。こちらも、まだ具体的な相談はないといい、やはり、影響がどう出てくるのかを見守っているのが現状とみている。相談はローンプラザを除く全営業店で平日午前9時～午後3時、営業企画部営業企画課で午前9時～午後5時に受け付ける。外為取引などについてはソリューション営業部グローバルソリューション課で午前9時～午後5時に受け付ける。
同銀行では、今回の関税措置の影響に伴う事業資金（運転資金、設備資金）として、8000万円以内（無担保）、2億円以内（有担保）の特別融資を設けたという。相談全般について、問い合わせは電話059-354-7120へ。
なお、四日市市がホームページで紹介している他の相談窓口は以下の通り。
（市内の主な相談窓口）
○日本政策金融公庫 四日市支店 国民生活事業 (0570-057864)
（県内の主な相談窓口）
