三重県四日市市は、物価高騰対策として、プレミアム付商品券の「よんデジ券」を念頭に置いたデジタル商品券での取り組みを軸に検討しており、2026年1月9日にも緊急議会を開いて提案する方針だ。森智広市長は12月23日の定例会見で「よんデジ券」が好評だった経験を挙げ、地域の店限定で使うことができる地域振興への効果に触れていた。全国的に選択が揺れている「おこめ券」の採用には否定的だ。

　四日市市は23日の市議会に、0歳から高校生年代までの児童を養育する保護者に対し、児童1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当て」を支給するための補正予算案を提案して可決されており、さらに2月定例月議会へ別の提案をすることも調整している模様だ。国からの特別交付金は四日市市では16億円余が見込まれている。

　森市長は、定例会見で記者から「おこめ券を選ばない自治体が増えているがどうするか」と聞かれ、「デジタル商品券での取り組みを軸に考えていきたい」「おこめ券を本市で採用する方向にはない」「よんデジ券が好評だったこと、地域の店で使うようにでき、食品以外にも使える」などと話していた。緊急議会は新年早々のため、市側は急ピッチでデジタル商品券の仕組みづくりを進めているという。

　「よんデジ券」は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛で落ち込んだ地域経済の回復とキャッシュレスの進展を狙って2022年に発行された。今年9月の定例月議会の一般質問では谷口周司さんが「物価高対策として、今こそ市単独でも発行すべき」と質問しており、森市長は「非常に喜んでいただいた記憶もあり、できればやりたい」と前向きな答弁をしていた。