三重県の四日市市議会で3年かけて審議されてきた子どもの権利条例の制定について、特別委員会が条例の文案をまとめた。市議会の各派代表者会議を経て、年内に市民からの意見募集の手続き(パブリックコメント)を行う予定。2027年の2月定例月議会にも議会からの発議で提案される見通しだ。
子どもの声を聞くことに全力を尽くす
研究者や弁護士らが参加している「子どもの権利条約総合研究所」が作成した資料によれば、2026年11月現在、子どもの権利を保障しようとする総合的な条例を設けた自治体は104にのぼっている。四日市市の条例づくりは決して早くはないが、後発だからこその内容をめざし、子どもの声を実際にアンケートや対面での聞き取りで集め、条例の内容に反映させるよう力を注いだ。
子どもたちの声は、アンケートで1万4668人から寄せられ、市内の小中学校などを市議が訪問する「学校でのお話の会」は10校で開催した。これらの活動だけでも1年近くをかけており、そうした活動の結果、子どもたちの意識の中に、「自分たちの意見や想いがしっかり聞いてもらえていない」という思いが予想以上に大きいことにも気づかされたという。条文の文案には、こうした子どもたちの声をできるだけ反映しようと議論してきたという。
条例の仮称は「四日市市子どもの権利しあわせ条例」となっており、「しあわせ(幸せ)」の言葉が記述された条例名は東京都北区など、ごく一部になっている。条例案の解説では、「こどもたちが、それぞれの思うしあわせにたどりついてほしいとの願いを込めた」と書いている。パブリックコメントにあわせ、意見をくれた子どもたちに文案を見てもらい、あらためて意見を聞くことも考えているという。
最新の状況を盛り込んでつくった文案
条例の文案では、条例の目的を記した第1条の解説に、専門家としての助言を寄せてもらった間宮静香弁護士の意見を参考に、日本国憲法第13条に定める個人の尊重の理念が、大人だけでなく子どもにも等しく適用されること、子どもは大人の準備段階ではなく、今を生きるかけがえのない1人の人間として尊重されなければいけないことを記している。
第5条で、子どもたちが安心して生きるための大切な権利について規定したが、最先端の状況を反映しようと、デジタルに関する項目も入れている。タブレット端末やスマートフォンなどの普及が、睡眠不足や生活習慣の乱れといった心身への影響を与え、デジタルの世界での交流で傷つくことも増えるなどのマイナス面の要素をもち、子どもの権利が侵害されないことが重要だと解説している。
第21条には、子どもの権利が守られるようにする仕組みをつくっていく責務を定めている。特別委員会では、子どもの権利を守る仕組みの独立性や第三者性を大切に議論し、例として、子どもの権利を救済する擁護委員などを市長の附属機関として設置することを挙げている。附則で、条例は一定期間ごとの検証で見直すことも定めており、市がすでに作成している「四日市市こども計画」(2025年度~2029年度)の見直しと歩調を合わせながら、今後の検証の中で仕組みを整えていくことになりそうだ。
国連の権利条約採択から30余年、条例設置も広がる
国連で「子どもの権利条約」が採択されたのは1989年で、翌年に発効した。日本は1994年に批准し、「こども基本法」が2022年に成立、翌年施行された。こども基本法は、自治体に行政の目標などを定めた「こども計画」の作成を努力義務として求め、四日市市も計画を作成した。
国内では、この「こども計画」に先立ち、2000年に神奈川県川崎市で日本で初めての包括的な子どもの権利条例が成立した。条例設置は全国へ広がり、三重県でも東員町や桑名、鈴鹿、亀山、名張などの市町が設けている。
こども計画が行政の目標や事業のスケジュールなどを定める一方、条例は地域独自のルールとなり、だれがどのように子どもの権利を保障するかという基本理念や、市、保護者、地域などの役割や責務を定めるため、例えば市長の交代など、その後の政治や行政の状況で扱いが変わってしまう可能性を避けることが可能だ。
四日市市でも、条例制定へ向けた動きが議会から起こり、2024年から議員政策研究会分科会で専門家から意見を聞くなど議論を深め、その後、子どもの権利条例等調査特別委員会が設置され、条例制定へ向けた議論を重ねてきた。
四日市市子どもの権利しあわせ条例の案は、市議会の各派代表者会議で了承後、市議会ホームページ、各地区市民センター、市役所本庁舎10階議事課、市役所北館1階市政情報センター、市民窓口サービスセンター(近鉄四日市駅高架下)で公表され、市民の意見は11月27日~12月25日の期間で募集される。問い合わせは議会事務局議事課(059-354-8259、平日のみ)へ。









