株式会社三十三総研（三重県四日市市）が、災害時の助け合いについて個人の意識を調べ、発表した。ご近所づきあいが減っている現代、災害時に助けを求めたり、逆に手助けをしたいと声掛けをすることにもためらいが見られたが、あらかじめ何らかの役割や担当などが決めてあると動きやすいとの傾向もあったという。地域での備えづくりにも参考になりそうだ。
アンケートは三重県在住の20代から60代までの男女各50人ずつ、計500人を調査対象にwebで行い、20代の男性5人を除く495人の回答を得た。調査時期は1月26日～2月2日。
いざという場合に動けるかは不安
「災害時等で助けを求める際、『迷惑をかけてはいけない』と感じてためらうか」の質問で、「そう思う」12.3％、「ややそう思う」35.4％など、半数近くにためらいの気持ちがうかがわれた。
逆に、「困っている人へ声をかける時、意図と違って受け取られないか不安に感じるか」の質問でも、「そう思う」13.5％、「ややそう思う」29.3％と、4割強が行動を躊躇すると感じさせる回答だった。
アンケートでは、普段の様子についても質問しており、例えば「近所の人と、目的のない雑談、立ち話をする頻度はどれくらいか」に対し、57.6％が「ほとんどない」と回答した。また、「直近6カ月で、近所の人に『ちょっとした手助け』をした経験がどれくらいあるか」の質問では、51.5％が「まったくなかった」、25.5％が「ほとんどなかった」と回答していた。
役割、担当、窓口などが明確なら
ふだんの付き合いの薄さが、災害が起きた場合の意思疎通にも影響しそうな回答になっているといえそうだが、アンケートでは「困っていそうな人に対して、自分の判断より、役割、担当、窓口、手順が明確な方が動きやすいと思うか」の質問もしている。ここでは、「そう思う」16.6％、「ややそう思う」37.8％と、5割を超える人が肯定的な回答で、災害時に何らかの自らの役割や担当が決まっていたり、相談できる窓口や手順が決まっていたりすると、速やかに動くことができるという気持ちがうかがえた。
調査にあたった担当者は、地域の人立ちに深い付き合いがあることを前提に考えず、あいさつや短い会話などの「無理のない接点」を増やす工夫をし、不安やためらいを小さくすることで、いざという場合の共助への行動がとりやすくする仕組みをつくることが大切だと分析している。意識調査の詳しい結果は三十三総研のホームページで見られるようになっている。
