三重県四日市市は5月22日、市内の事業者を集め「共に創る、共に潤う」をテーマに掲げた決起大会を四日市商工会議所で開いた。会場には返礼品事業者や関係者が集まり、市の担当者から昨年度の振り返りや今年度の新体制についての説明があった。
冒頭では、四日市の森智広市長があいさつ。昨年度は前年比で3・7倍の寄付額3億1824万円であったことに「1年間体制を強化し取り組んできた。初年度の取り組みとしては100点満点では」などと話した。また、今年度は昨年度から1・6倍になる5億1700万円を目標にするとし「まだまだ四日市には多くの財産が眠っている。共に四日市を盛り上げていきたいのでよろしくお願いします」と事業者に呼び掛けた。
続いて、今年度からの中間事業者の新体制について、四日市市ふるさと納税推進室の清水秀樹室長が説明。「じばさん名品館」と「グローカル三重」の2社が中間事業者を担っていたが、今年度から「グローカル三重」による1社体制になったことについて話があった。
市が昨年、公募によって採用したふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー日下幸一郎さんは、昨年度の振り返りや今年度の戦略について具体例を挙げながら説明。申込件数のランキングやポータルサイトの検索ワードから推測される寄付の動機などについて話があった。寄付する人の傾向がブランドやジャンルで指名すること、四日市を応援したいなど制度本来の目的によるものなどがあることをあげた。
日下さんは、より選ばれるための工夫として、ポータルサイトでのPRをメッセージの工夫という理性的な部分、デザイン力の向上を感覚的にとし、地場産品のブランド化の推進を進めることを強調。「既存の返礼品をパワーアップさせ、新規返礼品のさらなる発掘をし、より選ばれるための工夫が返礼品力のさらなる強化をしていく」などと今後の戦略について話した。
