三重県の四日市市議会は9月24日、決算常任委員会全体会を開き、各常任委員会の審議を経た、2025年度一般会計、各特別会計等の決算案について認定すべきものとした。
全体会では、今後の市の行政運営について議会側が意見を伝える提言シートについてのやりとりもあった。教育民生常任委員会からは、不登校などで学校に来られなくなった子どものための適応指導を行う「ふれあい教室」の拡充を求める意見が出された。市では現在、小学校3校をモデル校とし、不登校支援の効果などを検証しているが、早期に全校に設置するよう求めた。市側も設置基準を設けて拡大したいと考えていると答弁したが、当面は、不登校の生徒の多い学校から順に、具体的な方策を検討しているとした。
産業生活常任委員会からは、2012年から続く観光大使の見直しが必要ではないかとの意見が出された。現在、20人余が務めているものの、議員からは、実際に何をしているのか分からないなどの批判的な意見が出た。一方、観光大使は市からお願いしているもので、活動を押し付けるようになっては失礼にあたるとの意見もあった。市側は、議会側の意見も参考に、今後のあるべき姿を考えたいと答弁した。
都市・環境常任委員会からは、市営住宅の将来の姿を考えるべきだとする意見が出された。低層階の入居希望が多い一方で高層階は不人気で虫食い状態になっていることや、住み替えが進まないなどの実態があり、人口減少が見込まれる中で、今後の市営住宅がどうあるべきかを本格的に考えるよう指摘した。市側によると、市営住宅は24団地があり、管理している戸数は2822戸、入居戸数は1850戸。一方で、老朽化などで入居を停止しているものが421戸あるという。需要と供給は取れているとの答弁をしたが、議員側は、将来を見通す経営的な運営が求められるとの指摘があった。
所管事務調査として、市立四日市病院の経営改善についても審議した。冒頭、病院側から病院事業会計の収支や内部留保資金の推移などの説明があり、年度の純損益は2021年度の4億7000万円余から年々拡大し、2025年度で26億7000万円余、2026年度の予算では21億3000万円余の赤字予算となっているとした。内部留保資金も減り続け、2025年度末で24億6000万円余、2026年度の執行を考慮すると7億円余となるとした。
議員側からは、産業生活常任委員会でも説明があった駐車場料金の値上げや病床数の減少などの収支改善策などに質問があり、市立病院の役割を考えると、必要な資金は市側が支出すべきではないかとする意見もあった。
