三重県の四日市市議会は9月24日、次年度の予算編成に向けて3項目の提言をまとめ、森智広市長に提出した。今議会での決算に対する審査の中から出てきた委員の意見をもとに作成された。市側は具体的な検討を約束した。
政策提言には、議会側から石川善己議長、伊藤嗣也副議長、山口智也決算常任委員長、笹井絹予同副委員長が出席。市側から森市長のほか、舘英次、渡辺敏明の両副市長ら幹部が同席した。石川議長から森市長に政策提言書が手渡され、内容は山口委員長が説明した。
提言されたのは①防災備蓄品の見直しと市民への啓発について②介護認定にかかる日数短縮に向けた手法の調査研究について③公園、緑地等の維持管理のあり方について、の3点。①では、行政として備蓄品の新たな保管場所を検討するほか、補助金制度などを活用した家庭での保管についても検討することとしている。
②では、高齢化に伴い要介護認定の申請増加が想定されるため、介護認定にかかる日数の短縮を調査研究すること、オンライン化、AI活用などによるシステムも調査事項に加えることとした。③では、担い手の高齢化で公園や緑地の維持管理が困難になっており、市が主体となって委託拡充などに取り組むこと、企業や団体が行う公園の維持管理に利用許可や看板設置などのインセンティブを導入する、活動団体の支援では大型機械も対象になるよう検討する、などを求めている。
