三重県の四日市市議会で11月6日、議員説明会があり、市側が産業用地確保などの課題解決のための「産業基盤強化総合パッケージ」（案）を説明、新大学の今後の進め方についても報告した。3年を1期として市区町村が策定を義務付けられている介護保険事業計画、高齢者福祉計画についても現時点での報告をした。
パッケージ案は、次世代の企業を誘致できる土地がないと言われ、産業用地確保が大きな課題になっているため、その解決を目指し、「（仮称）四日市市産業用地開発等支援補助金」の創設や「企業立地奨励金」を拡充、財源確保策としての「（仮称）四日市市産業基盤強化基金」を創設するなど幾つかの取り組みをパッケージとして一体的に進めるという。
産業用地開発等支援補助金は、まず、市街化調整区域の産業用地造成事業を対象に、造成後に市へ帰属する周辺インフラ整備費を対象経費として、3ha以上の面積要件で、補助率二分の一、補助限度額がhaあたり3000万円、カ所あたり30億円を支援する。
次に、臨海部コンビナート遊休地（商業・住居系を除く）での遊休地整備事業を対象事業に、利活用に伴う整備費を対象経費として、1ha以上の面積要件で、補助率三分の一、カ所あたり1億5000万円を支援するという。
パッケージ案については、11月定例月議会に基金条例の制定・補正予算議案を上程、2027年1月に中小企業等振興戦略プランを策定、同2月定例月議会に企業立地促進条例の改正、各種関連予算議案（産業用地開発等支援補助金等）を上程、同3月末に産業基盤強化総合パッケージの策定を想定しているという。
新大学の進捗状況では、10月の北勢5市5町で構成する公立大学のあり方を検討する協議体を立ち上げたことなどが報告され、企業から大学に何を求めるか、ヒアリングを重ねていることも報告された。議員からは、三重県の積極的な関与を求めるべきだとする意見が出された。今後のスケジュールでは、令和14（2032）年度の開学のためには同12（2030）年度9月に設置認可の申請書を提出する必要があり、同年度の4月には運営組織の発足が必用との見通しが示された。
第10次介護保険事業計画と第11次高齢者福祉計画については、「身寄りのない高齢者等への相談支援体制の強化」、認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症バリアフリーの推進、認知症当事者による経験の発信などを含む社会参加の促進などをあらたに施策として位置付ける予定だが、国からの詳しい方針が示されていないといい、詳細は11月定例月議会での教育民生常任委員会協議会で示す方針という。議員からは「四日市市は介護認定が厳しすぎるとの声があり、当事者が納得いくものにしてほしい」との意見があった。
