三重県四日市市は9月1日から子ども医療費の窓口負担無料化を18歳にまで拡大するが、その対象になる子どものうち、約500人分の受給資格認定申請が未着になっていると発表した。窓口無料となる受診はこの申請をしておくことが必要で、確認してほしいとしている。
四日市市はこれまで、中学生に相当する15歳までの窓口無料化を実施してきたが、9月1日以降の診療分から、高校生に相当する18歳までに拡大する。今年度に必要となる費用約9000万円を市独自の事業費として計上もしている。
受給資格認定申請の未着の状況は、8月6日の森智広市長の定例会見で説明された。それによると、今回の年齢拡大の対象となる高校生年代の子どもの保護者あてに、5月10日に案内文と申請書、返信用封筒を8300人余分発送した。7月4日現在で市に届いた申請は7500人余分で、未申請の保護者あてには2回目の申請案内を発送したものの、直近の集計で、まだ約500人分の申請が届いていないという。
森市長は「子育てを経済的に支援し、病気などがあれば早期発見にも通じる制度なので、ぜひ、申請を忘れずにしてほしい」と話した。市によると、今年9月の段階で、窓口負担を18歳まで無料にするのは四日市市、桑名市、志摩市、木曽岬町、川越町、紀宝町、大紀町、南伊勢町の3市5町。いったん窓口で支払い、後に助成される「償還払い」が4市2町あるという。
