三重県四日市市の2024年度のふるさと納税は、寄付件数が1万7382件（前年度比1.9倍）、寄付金額で約7億5503万円（同2.3倍）となり、いずれも過去最高だった。あらたに開拓した返礼品や、ポータルサイトの寄付窓口の増設が効果をもたらしたという。5月に返礼品の出品に関心がある事業者向け講演会を計画しており、4月23日から先着順の参加募集も始まった。
森智広市長が4月22日の定例記者会見で発表した。市はふるさと納税の制度に消極的な時期もあったが、全国的に自治体の取り組みが激しくなるなか、税収支のマイナスが広がり、これを挽回しようと、2023年度から戦略プロデューサーを外部から起用するなどして体制強化を図った。あらたな返礼品も開拓し、現在は1000品余の品物を登録しており、「ふるさとチョイス」などのポータルサイト窓口も16サイトに拡大している。
市によると、2022年度の寄付件数は2932件で、寄付金額は8589万円だった。体制を強化した2023年度は9288件（前年度比3.1倍）、約3億2510万円（同3.7倍）となった。2024年度の寄付金額約7億5503万円は、2022年度に比べると9倍近くにもなっている。
市は、返礼品の発掘はひととおり行ったとして、2025年度は返礼品の提供事業者と協力して、ブランディングを意識した新規返礼品の開発に力を注ぎたいという。この狙いのため、5月28日午前10時から四日市商工会議所で「ふるさと納税ブランディングラボ～ふるさと納税を自社製品ブランディングの実験場に～」と題して、戦略プロデューサーの日下幸一郎さんが講演する。
日下さんは長く広告代理店で企業の製品などのブランディングを手がけており、そもそもブランディングとは、ブランディング視点でのネーミングやPR、ブランディングを意識した製品開発の方法、などについて解説する。
対象は、既存の返礼品事業者や、あらたに返礼品の出品に関心のある事業者で、先着順で定員100人。申し込みは以下のアドレスから。
