第314回東海市議会議長会理事会が10月19日、三重県四日市市であり、岐阜、愛知、静岡、三重の各県から提出された議案などを審議し、いずれも原案通り可決した。11月に東京で開催される全国市議会議長会へ提出するのは岐阜県と愛知県の議案を選び、三重県は予備議案とした。
会議には役員市23市の議長、事務局長、事務局職員など約70人が出席し、静岡市議会の丹沢卓久議長の会長あいさつ、四日市市議会の中川雅晶議長の開催市議長あいさつなどのあと、審議に入った。
岐阜県からは「国による給食費完全無償化について」が出され、必要な財源を地方自治体に負担を転嫁することのないよう、国の責任で財政措置を講ずることなどを求めた。
愛知県からは「保育所等の給食費無償化に向けた制度の創設について」が出され、子育て世帯の経済的負担を減らし、質の高い給食を提供できるよう、全額国費での給食費無償化に向けた制度の創設を要望した。
三重県からは「地域公共交通の維持・充実を図るための財政支援の拡充について」が出され、地域公共交通の維持・確保に係る補助制度を拡充し、地方公共団体や交通事業者が計画的な投資と運行体制を維持できる持続的な支援枠組みを構築することなどを求めた。
提案議案にはならなかったが、静岡県からは「持続可能な地域医療提供体制確保に向けた支援について」が出され、物価高騰や人件費の上昇に十分対応できない場合は、次期診療報酬改定を待つことなく、入院基本料などの評価の見直し、物価対応料の拡充その他必要な臨時的措置を講じることなどを求めた。
