三重県の四日市市議会は10月7日、本会議を開き、同月27日執行予定の衆院選の経費8570万8000円を増額する一般会計補正予算案を上程、予算委員会を経たうえで、原案通り可決した。「行政書士制度の理解及び行政書士法遵守を求めることについて」の請願は、11月定例月議会最終日まで審査期限を延期することとした。市側提案の人権擁護委員の人事案件4件には全て同意した。
請願は三重県行政書士会から出され、総務常任委員会での審議では、おおむね趣旨は理解できるとされた一方、市役所の書式に代理人記名と押印欄を設ける求めが、本人申請でできることへの誤解を招きかねないことや、欄を設けることの効果についても検討したいなどの意見が出ていた。
今議会は8月28日から10月7日までの41日間で行われ、2023年度決算案を含む市長提出議案30件、請願7件、議員提出議案5件を審査した。市長提出のうち、新図書館のあらたな候補地についての調査事業費は、この事業費全額を減額にする修正動議も出されたが、採決の結果、賛成少数で否決され、付帯決議を設けたうえで、原案通り可決された。
請願では、高校生が提案したコンタクトレンズケース回収の実施を求める請願が採択された一方、PFAS（有機フッ素化合物）の実態把握を求める請願については、今回も審査期限を延期した。
今議会の議論について市議メンバーが説明する「議会報告会」が、10月22日午後6時半から、四日市市役所隣の市総合会館7階第1研修室で行われる。
